速報！！「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」

速報！！

2025年12月19日に発表された「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」により、住宅ローン減税の仕組みが大きく変わることになりました。

今回の改正は、単なる期間の延長だけでなく、「中古住宅（既存住宅）への支援拡充」や「少人数世帯・子育て世帯への配慮」が色濃く反映された内容となっています。

これからマイホーム購入を検討されている方に向けて、重要な変更ポイントをわかりやすく解説します。

2026年度 税制改正の3つの大きな柱

今回の改正で、住宅ローン減税は以下の3点が大きく変更・延長されます。

適用期限を5年間延長（2030年12月31日入居分まで）

中古住宅の減税幅を大幅に拡充（控除期間が13年に延長されるケースも）

床面積要件を「40㎡以上」に緩和（単身・少人数世帯も対象に）

１．新築住宅の取得に係る住宅ローン減税（2026年〜2030年入居）

新築住宅については、現行の「省エネ性能に応じた借入限度額」の枠組みが維持・再編されます。特に注目すべきは、子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇措置が継続・強化される点です。

控除率： 0.7％

控除期間： 原則13年間

借入限度額： 住宅の省エネ性能によって異なります。子育て世帯等の場合は、一般世帯よりも高い限度額（最大5,000万円など）が設定される見込みです。

【注意】 2024年以降、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は原則としてローン減税の対象外となっています。2026年以降もこの流れは継続し、より高い省エネ性能（ZEH水準など）が求められる傾向にあります。

２．中古住宅の取得に係る住宅ローン減税（2026年〜2030年入居）

今回の改正で最も大きな目玉が、この**中古住宅（既存住宅）**に関する拡充です。住宅価格の高騰を受け、中古市場を活性化させる狙いがあります。

主な変更点

控除期間の延長： これまで中古住宅は原則10年間でしたが、一定の省エネ性能を満たす中古住宅については、**新築と同様の「13年間」**に延長されます。

借入限度額の引き上げ： 省エネ性能の高い中古住宅（認定住宅やZEH水準など）の借入限度額が大幅に引き上げられ、最大で3,000万円〜4,500万円程度（区分による）になる見通しです。

子育て世帯への上乗せ： 中古住宅であっても、子育て世帯・若者夫婦世帯が購入する場合には、控除額の上乗せ措置が適用されます。

３．その他の重要な変更ポイント

① 床面積要件が「40㎡以上」に確定

これまで原則50㎡以上だった床面積要件が、**所得1,000万円以下の世帯に限り「40㎡以上」**に緩和されます。 これにより、都市部のコンパクトマンションを購入する単身者やディンクス（夫婦共働き）世帯も、ローン減税の恩恵を受けやすくなります。

② 立地適正化（災害リスクへの対応）

近年の災害リスクを考慮し、いわゆる「災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域など）」に新築される住宅については、原則としてローン減税の対象外、あるいは制限がかかる方針が明確化されました。

まとめ：これからの家選びはどう変わる？

2026年度以降の住宅ローン減税は、**「長く住める、省エネ性能の高い中古住宅」**を賢く選ぶ人にとって非常に有利な制度となります。

中古マンション・戸建てを検討中の方： 性能向上リノベーション済み物件などは、減税期間が13年に延びる可能性があるため、物件の「省エネ基準」を必ずチェックしましょう。

子育て世帯・若者夫婦： 借入限度額の上乗せをフル活用できるよう、資金計画を立て直す価値があります。

コンパクト物件を検討中の方： 40㎡〜50㎡未満の物件も選択肢に入るため、エリア選びの幅が広がります。

住宅ローン減税は、今後の国会での審議を経て正式に決定されますが、基本的にはこの大綱に沿って進められる予定です。最新情報をチェックしながら、理想の住まい探しを進めていきましょう。

株式会社ファンハウス　國井義博