国交省、空き家対策で告示6年ぶり改正

国土交通省は宅地建物取引業者の報酬規定を令和6年7月1日施行する。

既存の空き家売買用の特例を、800万円以下（現行400万円以下）の物件まで対象を拡大したうえで、

報酬の上限も原則を超えた33万円に引き上げる。

報酬規定の改正は6年ぶり。

現行では、物件価格400万円以下の宅地建物を対象に、

売主からのみ最大18万円×1.1（19.8万円）まで報酬を受領できる。

これを同日から800万円以下の物件まで対象を広げる。

また、報酬の上限も最大「30万円×1.1（33万円）」に引き上げる。

更に、買主からも最大33万円の報酬を受け取れるようにする。

宅建業者による空き家ビジネスへの積極参加を促すのがねらいだ。

　800万円以上の物件の売買の報酬は従来通り。

これまでは、物件価格が400万円超の場合、

報酬上限を簡易に計算する速算式として「3％＋6万円」が用いられてきた。

7月1日以降は、速算式が使えるのは800万円以上の物件になる。